今回は、専業トレーダーの節税対策を紹介したいと思います。
企業にお勤めの方ですと、確定申告は会社が勝手にやってくれていますので、税金にまで意識がいかないと思いますが、知っておかないとかなり損をしますので、是非覚えておいて下さいね。
今回紹介する節税対策は「小規模企業共済」と「個人型確定拠出年金」という制度です。
ではまずは「小規模企業共済」から。
この制度は、小規模な個人事業を営んでいる人が加入できる、
積立金制度のことです。(従業員数20人以下)
積立金制度のことです。(従業員数20人以下)
サラリーマンでいうところの、退職金を毎月自分で積み立てて、
退職時にまとめて受けとることができます。
退職時にまとめて受けとることができます。
この制度には様々なメリットがありますが、
一番のメリットは毎月掛金を積み立てることができ、
その積立金の全額が「所得控除」となる点です。
一番のメリットは毎月掛金を積み立てることができ、
その積立金の全額が「所得控除」となる点です。
※毎月の掛金は1,000円～70,000円の範囲内で自由に変更可能。
例えば最大の70,000円を毎月の掛金とした場合には、
70,000円×12ヶ月ですから、年間840,000円の所得控除を受けることが可能になります。
70,000円×12ヶ月ですから、年間840,000円の所得控除を受けることが可能になります。
840,000円の所得控除ですと、どんなに少なく見積もっても、
100,000円以上の節税効果を見込めます。
100,000円以上の節税効果を見込めます。
普通に預金を行うよりも圧倒的にお得ですね。
ただこの制度にはデメリットもありまして、
デメリットは途中で任意解約を行うと元本割れを起こすことです。(20年以内に解約すると)
デメリットは途中で任意解約を行うと元本割れを起こすことです。(20年以内に解約すると)
掛金さえ払い続けていれば問題ありませんので、
もし途中で掛金が大きすぎてキツイと感じましたら、
掛金を最低の1,000円に落としてでも払い続けましょう。
もし途中で掛金が大きすぎてキツイと感じましたら、
掛金を最低の1,000円に落としてでも払い続けましょう。
小規模企業共済への加入手続きは、
銀行などの金融機関の窓口で行えます。
銀行などの金融機関の窓口で行えます。
～小規模企業共済のメリット～
● 掛金を自由に選択できる（月額1,000円～70,000円）
● 掛金は年間上限84万円を限度として、全額課税所得から控除できる。
● 将来掛金を共済金としてもらう場合、税率上有利。
● 破格の条件で貸付制度を受けられる。
● 運用予定利率は年1％(銀行預金より遥かに高い)
～小規模企業共済のデメリット～
● 途中で解約すると元本割れを起こす(20年以内)
● 預金と同じなのでインフレに弱い。
小規模企業共済については以上です。
このブログでは核となる部分だけをお話しますので、
全ての情報を鵜呑みにしないで独自に詳しく調べてみて下さい。
全ての情報を鵜呑みにしないで独自に詳しく調べてみて下さい。
(この記事が古くなったら制度も変わっているかもしれませんので)
続いては、「個人型確定拠出年金」についてです。
こちらの制度も、先ほどの小規模企業共済と同じような積立金制度です。
「企業型確定拠出年金」を導入している企業もありますので、
ご存知の方もいるかもしれませんが、ここで解説しているのは「個人型」の方になります。
個人型への加入条件は国民年金に加入していて、保険料の免除・滞納などを行っていないことです。
この制度では毎月積立てた掛金の全額を、
所得控除とすることができます。(月額5,000円～68,000円)
所得控除とすることができます。(月額5,000円～68,000円)
最大の68,000円を掛金とした場合には、
68,000円×12ヶ月で、816,000円の所得控除を受けることができます。
68,000円×12ヶ月で、816,000円の所得控除を受けることができます。
小規模企業共済と違うのは、積立金の運用方法を自分で選択できる点です。
要は「自分で年金を積み立てて資産運用をしよう！」ということですね。
運用管理機関を通して、株式・債券などに投資を行うことができ、
しかもその運用益は非課税となっています。
しかもその運用益は非課税となっています。
ひとつ注意したいのは、委託する運用機関ごとに信託報酬が異なる点です。
SBI証券・スルガ銀行・琉球銀行など様々な金融機関で加入することができますが、
委託する金融機関ごとに商品のラインナップや、信託報酬、口座維持費が異なります。
委託する金融機関ごとに商品のラインナップや、信託報酬、口座維持費が異なります。
毎月の掛金が少ない場合でしたら、口座維持費が少ない金融機関を、
毎月の掛金が多い場合には信託報酬の少ない金融機関がオススメです。
毎月の掛金が多い場合には信託報酬の少ない金融機関がオススメです。
「信託報酬」・「取扱っている商品」・「口座維持費」に注目して調べてみて下さいね。
～個人型確定拠出年金のメリット～
● 掛金を自由に選択できる(月額5,000円～68,000円)
● 掛金は年間上限816,000円を限度として、全額課税所得から控除できる。
● 掛金を投資信託などで運用できる。(運用益は非課税)
● 受け取り時に税制の優遇あり。(退職金・年金扱い)
～個人型確定拠出年金のデメリット～
● 年間に5,000円程度の、運用費用が掛かる。
● 原則として60歳になるまで、引き出せない。
小規模企業共済と個人型確定拠出年金は併用して加入できます。
完全にメリットだけではありませんが、
節税を行うことは資産運用の利回りを上げることにも繋がりますので、是非検討してみて下さい。
節税を行うことは資産運用の利回りを上げることにも繋がりますので、是非検討してみて下さい。
塚田さんこんにちは。
大路薫といいます。
大変参考になりました。
応援させてもらいますね♪
ポチ♪
大路薫さん
はじめまして。
参考になったようで幸いです。
いつも応援ありがとうございます！